庶民論

政治が相変わらす迷走していますね。特に消費税増税論は混迷の限りです。

混乱の根本的な原因は政治家の方々の感覚が庶民のそれからかけ離れているからではないかと、最近、特に感じます。

庶民とは誰か？

この定義は人によって違います。
「庶民派」や「庶民的」などを看板にしている政治家の方々は、自分を庶民だと思っておられるのかもしれませんが、政治家の方々は世の中で「先生」と呼ばれる特別な存在ですので、「庶民」ではない方が多いのではないでしょうか？
経済力があるとか、超エリートとか、庶民からかけ離れた存在でないと、そもそも選挙に出馬することもできないでしょう。

さて、それでは庶民とは、、、

拙者司空の考える最近の日本の庶民とは、簡単に例えると、

・価格が大幅に低下した大型液晶テレビを持っている。
・自分または家族がスマートフォンを持っている、または、スマートフォンにしたいと考えている
・世帯収入はそこそこしかなく、教育費や食費が嵩んで家計を圧迫しているため、常々から節約を心掛けないと生活が成り立たない。
・しかし、経済的に余裕ができれば、年に1回くらいは旅行や大きな買い物などの贅沢をしたいと思っている。

といった方々であると思います。
まあ、一般的な会社員というのが、こういう状況にあるのではないでしょうか。
自営業者の方々は、拙者司空にはよくわかりません。
会社員は自動車などを自分の税引き後の収入で購入しないといけませんが、自営業者の方は事業用ということにして会社の経費から落とせたり、日常のガソリン代や文具類なども経費にできます。
また、旅行の費用もこれまた福利厚生費ということで、会社の経費から落とすことができるのではないでしょうか。
だから、見かけ上の所得が会社員よりずっと低くても、実質の生活レベルは同じ所得の会社員に比べると、断然いいはずです。
さらに、住宅と会社が同じ場所にあれば、土地と建物も会社持ちにしてしまえば、ローンだって会社払いです。ただし、個人事業者さんは事業が順調にいっていれば、いいのですが、行き詰まってしまうと収入自体が不足するので、仕事に対するプレッシャーたるや、大変な部分はあると思います。

ともあれ、これら庶民のことを考えてくれる政党、政治家はできないのでしょうか？
庶民は現在の我が国の国家財政から考えれば、消費税増税は不可避だと認識はしている人が多いと思います。

しかし、折角、消費税を増税しても、最低保証年金とか過度なセーフティーネットに回してしまうなら、意味がないような気がします。

自分達と雇い主が折半で支払い積み立てている年金について少なくとも自分が現在の平均年齢まで生き延びたら積み立てた金額を回収できるようにしてほしい。

逆に年金の積立てが少ない人が自分が積み立ててきた以上に年金を受給できるような過度なセーフティーネットは納得できません。

厚生年金の対象者と国民年金の対象者との議論が平行線なのはここが理由の一つかもしれません。

なぜ、こういう会社員の想いを実現しようとする政党が出来ないものでしょうか？
今の世の中、会社員という身分の人間は有権者のかなりの部分を占めているような気がするのですが、…？？？

それとも、現代の為政者にとっては、会社員はある過去の幕府の政策方針にあるような「生かさず、殺さず」なのですかねぇ。