ついに、民主、自民、公明が三党合意に基づき、衆議院において消費税増税法案を可決しました。
民主党の小沢氏を含め、同氏に近い50人以上の衆議院議員が造反し、反対票を投じたようです。
民主党は本当に分裂するかもしれません。拙者司空は小沢元代表に近いグループの方を含め、消費税増税法案に反対された方々は是非とも離党していただきたいと思っています。
国民生活に多大な影響を及ぼす消費税増税について、党内で真っ二つに意見が割れた状態で、党を運営していくことは不可能ですし、何よりも有権者から見てあまりにも不可解です。
今までも民主党政権では不可解なことはたくさんありました。地球温暖化問題への取り組み方針、ＴＰＰへの対応方針、米軍基地問題、震災対応、枚挙に暇がないほどです。
民主党は国論を二分するような問題に対して、国論と同様に党内を二分して議論をしてきましたが、賛成派・反対派双方が自分達の主張を叫ぶだけで、議論を纏めることなく、挙げ句の果てに何も決めることはできなかったような気がします。
「ＴＰＰの参加を決断した。」
とか、
「ＣＯ２を○○%削減することを国際的に公約した。」
とか言うかもしれませんが、我々ＳＭからすると、国論を纏めあげた上での決断ではなく、時間切れになって外圧などに屈する形で意思表明しただけに見えることが多々あります。
それにも拘わらず、
「議論を尽くし、反対意見もよく聞いた上で判断した。」
などというのは、ＳＭには全く納得できません。
ＴＰＰ問題の時でも、民主党内に過激な反対派がいて、その方々が議員総会などの場で強固に反対していました。
マスコミ報道などを見ながら、「なぜ、ここまで政治思想や支持基盤が異なる人達が一つのパーティーを形成できるのだろうか？」
と不思議な思いで見ていました。
しかし、最後は執行部一任といった形になり、最終的にＴＰＰ参加を前向きにということになりました。
−大山鳴動して鼠一匹。
ではありませんが、あとからＴＰＰに関する民主党内の議論を思い返してみると、結局、様々な価値観の有権者や政党支持組織があるなかで、ＴＰＰ加盟に反対している組織に対して、
「民主党としては最終的にＴＰＰ加盟に賛成しましたが、ＴＰＰに強く反対している議員もいたんですよ。」
というアピールをするための手段でしかなかったのではと、疑念をもってしまいます。議論の中心におられた方々は決してそんなことはないと思うのですが、結果論としてはそのように見えかねないという意味です。
さらに言えば、将来の選挙の時に、
「あの時は執行部を中心とした人達がＴＰＰ参加っていったから、ＴＰＰに加盟したけど、いや実は民主党内には反対派の方が多かったんですよ。」
などと、当時の責任者のせいにして方針を翻しかねないように思えます。
ここで、一言。拙者はＳＭとして、ＴＰＰに反対ということではありません。ただ、民主党の意思決定プロセスの一典型として紹介しているだけです。
米軍の基地問題も、今回の消費税増税法案も同じようなプロセスになっているように感じます。
議員総会などの場で反対派の意見を発言させるだけ発言させて、議論をすることなく、あとは執行部、政調会長あるいは代表に一任というのは、民主的な議論とは言い難いのではないかと思います。
そして、この種々の悪弊が膿の如く流れ出したのが、今回の消費税増税法案だと感じます。
この法案に関しては、
・前回の衆議院選挙において、民主党は次回衆議院選挙までは消費税を増税しないと約束していた。
・今回の消費税増税が社会保障費に当てられるというならば、前回の衆議院選挙の時点でも改革の必要性は認識されていたはずであり、具体的な情勢変化がない中で、消費税増税を強行しようとしていること。
・震災復興財源の確保を目的として、一時的に消費税増税を行うことは、昨今の情勢からやむを得ないと考えられますが、社会保障費の不足については前回衆議院選挙時の民主党の見積もりが甘かっただけであること。
・社会保障制度の将来的な枠組みを国民会議なるものに委ね、棚上げしており、制度設計ができていない中で確保すべき予算額がわかるはずもないまま、社会保障制度の維持という当初の目標が消費税増税という目標にすり替えられていること。
・高所得者から低所得者までの全員で応分の負担をして社会保障制度を維持するために消費税増税という選択肢を選んだことはある程度理解できるか、消費税増税という小さな目標を達成するために低所得者への現金支給の検討など、国民全員がそれぞれの立場で痛みを分かち合うという本来の大義名分を忘れ、小手先の修正と妥協で税制の枠組みを歪めようとしていること。
など、いままでの重要課題以上に問題が山積しているように感じます。
そのような中で、小沢元代表が消費税増税に断固反対していることが、印象的です。
小沢元代表といえば、政治資金のことで色々とあり、拙者もその面では好ましくは思っていません。しかし、今回の一連の消費税増税問題に関して言えば、最も筋が通っているのは小沢元代表ではないかと思います。
前回の衆議院選挙で約束した
「次回衆議院選挙までは消費税増税はしない。」
という公約について、今の状況で、この約束まで反故にしてはもう誰も民主党を信じなくなるでしょう。
民主党が先の衆議院選挙で宣言した公約の見込み違いを、消費税増税という形で国民への負担として転嫁するのであれば、これまでの約束を反故にした責任をとり、衆議院を解散し、国民に信を問うべきであるのではないでしょうか。
その第一歩として、消費税増税法案に反対された民主党の方々は是非離党して新たな政党を立ち上げていただきたいと思う今日この頃です。
民主党の小沢氏を含め、同氏に近い50人以上の衆議院議員が造反し、反対票を投じたようです。
民主党は本当に分裂するかもしれません。拙者司空は小沢元代表に近いグループの方を含め、消費税増税法案に反対された方々は是非とも離党していただきたいと思っています。
国民生活に多大な影響を及ぼす消費税増税について、党内で真っ二つに意見が割れた状態で、党を運営していくことは不可能ですし、何よりも有権者から見てあまりにも不可解です。
今までも民主党政権では不可解なことはたくさんありました。地球温暖化問題への取り組み方針、ＴＰＰへの対応方針、米軍基地問題、震災対応、枚挙に暇がないほどです。
民主党は国論を二分するような問題に対して、国論と同様に党内を二分して議論をしてきましたが、賛成派・反対派双方が自分達の主張を叫ぶだけで、議論を纏めることなく、挙げ句の果てに何も決めることはできなかったような気がします。
「ＴＰＰの参加を決断した。」
とか、
「ＣＯ２を○○%削減することを国際的に公約した。」
とか言うかもしれませんが、我々ＳＭからすると、国論を纏めあげた上での決断ではなく、時間切れになって外圧などに屈する形で意思表明しただけに見えることが多々あります。
それにも拘わらず、
「議論を尽くし、反対意見もよく聞いた上で判断した。」
などというのは、ＳＭには全く納得できません。
ＴＰＰ問題の時でも、民主党内に過激な反対派がいて、その方々が議員総会などの場で強固に反対していました。
マスコミ報道などを見ながら、「なぜ、ここまで政治思想や支持基盤が異なる人達が一つのパーティーを形成できるのだろうか？」
と不思議な思いで見ていました。
しかし、最後は執行部一任といった形になり、最終的にＴＰＰ参加を前向きにということになりました。
−大山鳴動して鼠一匹。
ではありませんが、あとからＴＰＰに関する民主党内の議論を思い返してみると、結局、様々な価値観の有権者や政党支持組織があるなかで、ＴＰＰ加盟に反対している組織に対して、
「民主党としては最終的にＴＰＰ加盟に賛成しましたが、ＴＰＰに強く反対している議員もいたんですよ。」
というアピールをするための手段でしかなかったのではと、疑念をもってしまいます。議論の中心におられた方々は決してそんなことはないと思うのですが、結果論としてはそのように見えかねないという意味です。
さらに言えば、将来の選挙の時に、
「あの時は執行部を中心とした人達がＴＰＰ参加っていったから、ＴＰＰに加盟したけど、いや実は民主党内には反対派の方が多かったんですよ。」
などと、当時の責任者のせいにして方針を翻しかねないように思えます。
ここで、一言。拙者はＳＭとして、ＴＰＰに反対ということではありません。ただ、民主党の意思決定プロセスの一典型として紹介しているだけです。
米軍の基地問題も、今回の消費税増税法案も同じようなプロセスになっているように感じます。
議員総会などの場で反対派の意見を発言させるだけ発言させて、議論をすることなく、あとは執行部、政調会長あるいは代表に一任というのは、民主的な議論とは言い難いのではないかと思います。
そして、この種々の悪弊が膿の如く流れ出したのが、今回の消費税増税法案だと感じます。
この法案に関しては、
・前回の衆議院選挙において、民主党は次回衆議院選挙までは消費税を増税しないと約束していた。
・今回の消費税増税が社会保障費に当てられるというならば、前回の衆議院選挙の時点でも改革の必要性は認識されていたはずであり、具体的な情勢変化がない中で、消費税増税を強行しようとしていること。
・震災復興財源の確保を目的として、一時的に消費税増税を行うことは、昨今の情勢からやむを得ないと考えられますが、社会保障費の不足については前回衆議院選挙時の民主党の見積もりが甘かっただけであること。
・社会保障制度の将来的な枠組みを国民会議なるものに委ね、棚上げしており、制度設計ができていない中で確保すべき予算額がわかるはずもないまま、社会保障制度の維持という当初の目標が消費税増税という目標にすり替えられていること。
・高所得者から低所得者までの全員で応分の負担をして社会保障制度を維持するために消費税増税という選択肢を選んだことはある程度理解できるか、消費税増税という小さな目標を達成するために低所得者への現金支給の検討など、国民全員がそれぞれの立場で痛みを分かち合うという本来の大義名分を忘れ、小手先の修正と妥協で税制の枠組みを歪めようとしていること。
など、いままでの重要課題以上に問題が山積しているように感じます。
そのような中で、小沢元代表が消費税増税に断固反対していることが、印象的です。
小沢元代表といえば、政治資金のことで色々とあり、拙者もその面では好ましくは思っていません。しかし、今回の一連の消費税増税問題に関して言えば、最も筋が通っているのは小沢元代表ではないかと思います。
前回の衆議院選挙で約束した
「次回衆議院選挙までは消費税増税はしない。」
という公約について、今の状況で、この約束まで反故にしてはもう誰も民主党を信じなくなるでしょう。
民主党が先の衆議院選挙で宣言した公約の見込み違いを、消費税増税という形で国民への負担として転嫁するのであれば、これまでの約束を反故にした責任をとり、衆議院を解散し、国民に信を問うべきであるのではないでしょうか。
その第一歩として、消費税増税法案に反対された民主党の方々は是非離党して新たな政党を立ち上げていただきたいと思う今日この頃です。
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