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【完結】空豆 栽培日記 2020年10月~

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2021年5月22日 空豆、最後の収穫です。一気に収量のピークを迎え、収穫が終わりました。塩茹でにして、おいしくいただきました。 2021年5月15日 空豆の三回目の収穫です。この日も大量収穫です。次期の種豆も確保しておきました。 2021年5月8日 1週間で再び収穫です。 2021年5月1日 空豆のサヤが下を向き、サヤのエッジにある筋が黒くなってきました。収穫時を迎えたサインです。 空豆、今期初収穫です! 2021年4月23日 空豆の足下に土を盛るのを忘れてました。 2021年4月10日 空豆がわさわさと繁茂しています。 2021年3月7日 空豆のお花が咲きました。まだまだ背丈は低いですが、これらのお花が初収穫につながって行くのでしょう。アブラムシに要注意! 2021年2月27日(土) 関西圏の新型コロナに関する緊急事態宣言が繰り上げで解除されることになりました。 感染拡大防止と経済活動を両立させていくためには、緊張と緩和をこまめに切り替えていくのがよいのではないかと思います。感染拡大防止だけならば緊張だけでよいのでしょうが、それでは旅行・飲食業界が絶滅級の大打撃を被ることでしょう。 首都圏は下げ止まり傾向のようです。この文章を書いているのは3月6日なのですが、当初3月7日までとしていた緊急事態宣言は延長となりました。 首都圏は人口と機能が集中しすぎているような気がします。 首都圏の人口は定義にもよりますが、一説では約3,500万人とあり、日本の総人口が約1億2千万人とすれば、約30%が首都圏に住んでいると言うことになります。 また、首都圏の面積(これも定義によってまちまちですが)が約14,000平方キロメートルに対して、日本の台地および低地が約90,000平方キロメートルとすれば、約15%の面積しかありません。 これを東京に置き換えれば、人口は約1,400万人で総人口の10%、面積は約2,200平方キロメートルで総面積のたった2%に過ぎません。特に東京は超過密都市になっています。コロナの影響で東京の人口が少し減少したという話題もありましたが、まだまだ焼け石に水でしょう。 これまで日本は中央集権で首都東京に全ての機能を一極集中させる社会システムを作り上げてきました。政治、経済、教育などなどほぼ全ての意思が東京に集約され、いまも集約され続けています。地方にも政治、経

司馬遼太郎先生なら、昨今の集団的自衛権に関する議論をどのように語られるだろうか (その3)

抜粋終わり。 司空が思うに、"存立危機事態"などなど、新しい、あるいは、耳慣れない単語を使用するならば、その定義を明確にしておくことが、後世の日本国民に対する最低限の責務ではないだろうか。 この定義が中途半端のままだと、第日本帝国憲法第三十一条の二の舞になりかねない。 仮に、良識ある現代の政治家の方々や有識者の皆さまが未来永劫、その立場で良識ある判断をしていただけるならば、もしかしたら曖昧なままでもよいのかもしれないが、権力を持ち、行使する立場の人間が時とともに変わるということを念頭に置き、後世、悪解釈されぬよう、明々白々な定義付けをしておくべきではないだろうか。

司馬遼太郎先生なら、昨今の集団的自衛権に関する議論をどのように語られるだろうか (その2)

「事変ノ文字ハ仏語ニテ(インサルレクション)ト云フ」  (中略)  井上はさらに日本語で説明した。 「事変とは寧ロ戦時ニ属シ内乱又ハ暴民ノ蜂起スル等不時ノ事変ヲ云フモノナリ」  また、言う。 「政府ハ勢力ヲ以テ之カ鎮圧ニ従事シ人民ノ権利ヲ中止スルノ場合ニ云フモノナリ」  となると、"事変"というのは小規模なものではない。まずは日本でおこる可能性のないほどの大きいものである。山田法相は、 「いっそ内乱という言葉をつかったほうがはっきりするのではないか。」  といった。  この司法大臣は明治十年の西南戦争のとき、司法卿にいながらふたたび軍服を着、第二旅団をひきいて南九州で戦った経歴をもっている。  山田顕義が経験した内乱は、戊辰戦争では戦場が北日本と東北にひろがり、北海道におよんだ。西南戦争はその点、南九州を中心とした局地戦だったが、戦闘の激烈さは、類がなかった。非常大権が発動されるべき内乱とは、当然そのようなものだと山田はおもったにちがいない。  結局、採決の結果、原案どおり、事変になった。

司馬遼太郎先生なら、昨今の集団的自衛権に関する議論をどのように語られるだろうか(その1)

以下、『この国のかたち(司馬遼太郎先生著、文春文庫) 第四巻 81別国』より抜粋  この章は、昭和初期十数年間の"別国"の本質について書く。  "日本史的日本"を別国に変えてしまった魔法の杖は、統帥権にあったということは、この連載の冒頭のあたりでのべた。 (中略)  旧憲法的日本は、他の先進国と同様、三権(立法・行政・司法の三権)の分立によってなりたっていた。大正時代での憲法解釈では、統帥権は三権の仲間に入らず、「但し書き」として存在した。要するに統帥権は、一見、無用の存在というあつかいだった。さらには、他の三権のありかたとは法理的に整合しなかった。 (中略)  亡国への道は、昭和六年(一九三一年)から始まる。このとし統帥権を分与されている関東軍参謀らが、南満州鉄道の柳条湖付近で密かに線路を爆破し、それを中国軍のしわざであるとしてその兵営を攻撃し、いわゆる満州事変をおこした。 (中略)  この"事変"が日本の統帥権(参謀本部)の謀略からひきおこされたことは、いまでは細部にいたるまではっきりしている。  "事変"を軍部が統帥権的謀略によってつくりだすことで日本国を支配しようとしたことについては、陸軍部内に、思想的合意の文書というべき機密文書が存在した。 「統帥綱領」「統帥参考」  がそれである。(中略)  編んだのは統帥権の機関である陸軍の参謀本部であった。この書物は軍の最高機密に属し、特定の将校だけが閲覧をゆるされた。 (中略)  その本の中に「非常大権」という項目がある。  簡単にいえば、国家の変事に際しては軍が日本のすべてを支配しうるというものである。以下、直訳する。 「軍と政治は原則としてわかれているが、戦時または国家事変の場合は、兵権(注・統帥権のこと)を行使する機関(注・参謀本部のこと)は、軍事上必要な限度において、直接に国民を統治することができる。それは憲法第三十一条の認めるところである。この場合、軍権(統帥権のこと)の行使する政務'政治活動のこと)であるから、議会に対して責任を負うことはない。」  という。このみじかい文中で兵権と軍権という類似語がたがいに無定義に使われている。兵権も軍権もおなじ意味

950(1555)_==弘治1年==(最新版)

>_<あくまでも司空流の「こうかも」年表ですので、誤りがあっても司空は一切の責任はとりません。>_< >_<ご利用に際しては、解説・注意をご確認の上、各人で十分に史実をご確認ください>_<  天文24年(1555)、この年10月、弘治に改元。  天文24年(1555同年改元し、弘治1年)、 尼子晴久(詮久)が国内の動乱や大内/山名の侵攻を退けたことを感謝し、出雲大社に出雲で2百貫の地を寄進。  弘治1年(1555)1月14日、長尾景虎が、安田城(柏崎市城の組)城主安田景元に柿崎景家や琵琶島城衆らと北条城を攻略するよう命じる。  弘治1年(1555)2月3日、長尾景虎の奉行大熊朝秀、直江実綱、本庄宗緩が、安田景元に起請文を差し出す。  弘治1年(1555)2月初旬、長尾景虎が、善根(柏崎市善根)に出陣し、北条城攻撃の陣頭指揮をとる。//武田氏の援軍はなく、北条高広(天文23年12月に上杉に謀反)は景虎の軍門に下る。  天文24年(1555)4月12日、本願寺証如(天文23年8月逝去)が、朝廷から法眼の僧位を授かる。  天文24年(1555)、尾張守護代の織田広信が、清洲城に同居する守護斯波義統を織田信長に通じたと理由で誅殺する。信長は叔父織田信光と謀って、主筋にあたる広信を誅殺し、清洲城を奪って自分の居城とする。  天文24年、長尾景虎が、越後兵を率いて信濃に入り、善光寺に布陣。また、越前の朝倉義景に対して北国の門徒を牽制するよう、書状で依頼。  天文24年4月24日、甲斐の武田晴信が、長尾景虎の信濃侵攻を受けた出陣を前に、石山本願寺へ正室(三条公頼の娘で、その実妹が顕如の婚約者)の使者を出し、門徒衆に越後を突かせて、景虎の背後を脅かすよう依頼。//慶寿院(顕如の祖母)はこれを躊躇うが、加賀では教芳らが越前朝倉討伐で鼻息が荒い。  弘治1年(1555)7月、長尾景虎が精兵八千を率いて信濃国川中島に出陣。//その後、善光寺背後の横山城(長野市)を本陣として、武田氏の旭山城(長野市)を攻撃。  弘治1年(1555)7月19日、長尾軍と武田軍が犀川付近で交戦したが、決定的な勝負とはならず。  天文24年7月23日、朝倉教景が、8千の兵を率いて加賀に侵攻。門徒の籠る大聖寺、

国交省幹部の処分検討ー北朝鮮ミサイル発射に関する情報誤送信ー

ここまで厳しい処罰が必要なのでしょうね。少し可哀想な気もしますが…。 ミサイルを発射したのに、情報を発信しなかった場合よりかは処分を軽くしてあげてつかーさい。 あまりやり過ぎると、本当に情報を発信すべきときに、発信を躊躇して、遅れてしまうのが不安です。 http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2013/04/2013041301002288.html 大分合同新聞社HPより ============= 政府高官は13日、国土交通省の職員が北朝鮮のミサ イル発射情報を誤って全国の航空管制施設などにメール 送信するミスが続いた状況を受け、国交省幹部らを処分 する方向で検討に入ったと明らかにした。 15日にも同 省の佐藤直良事務次官から事情を聴いた上で、最終判断 する方針だ。   13日の誤送信のケースは、官邸への報告が遅れてお り、政府高官は「同じ国交省でミスが繰り返されてい る。一罰百戒だ」と強調。 北朝鮮によるミサイル発射の可能性が高まり、厳戒態 勢を続けている中、11日には福岡市にある国交省航空 交通管理センターの職員が全国の航空管制施設など計5 9カ所にメールを誤送信した。 ==============

個人的には少し違和感のある標識でした

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高松の東山崎町で写真のような看板標識を見つけました。 拙の個人的見解では、東山崎町から香川県庁よりも栗林公園の方が近いような気がします。 東山崎町から香川県庁まで、もしかしたら近道があるのかもしれません。 高松市内在住の方、如何感じられますか?

自由民主党総裁戦_20130926

本日、自由民主党の総裁選挙があった。 1回目の投票では石破氏が1位、2位が安倍氏で、決戦投票で安倍氏が新総裁に決まった模様である。 石破氏は地方票を集め、安倍氏が国会議員票を集めた形だったという報道です。 拙者個人は石破氏に総裁になってほしかった。石破氏の意見はとてもはっきりしている。分かりやすく、重要なポイントを突いていると思う。特に安全保障については白眉と言える存在でしょう。 一方の安倍氏、やはり5年前の突然の総理辞任はかなりのマイナスだと感じる。 今が国難というのは、拙者も心底そう思う。 でも5年前の状況が難しく無かったかと言われれば、自衛隊の海外派遣と給油の問題などがあり、簡単な局面ではなかった。 その中で安倍氏は「局面を打開するために辞任が必要」と言ってー国の首相の座を辞任したという記憶が離れない。 辞任会見の時は病気の話をしていなかった。 そこがとても気になっている。 あの辞任会見の時に少しでも病気のことにふれていればよかったのに、辞任後、ある程度たってから、病気だったと発表したような記憶が残っている。 あの時の政治の混乱を当のご本人は覚えていらっしゃるのでしょうか。 あの場面で政治生命ではなく、本当の生命を賭して難局にあたることができなかったのに、今のこの難局を解決することができるのか。 できることを期待しますが、まず、この度は絶対に途中で投げ出さぬよう期待する。 以上

Silent Majority(SM)の一意見…消費税増税について

ついに、民主、自民、公明が三党合意に基づき、衆議院において消費税増税法案を可決しました。 民主党の小沢氏を含め、同氏に近い50人以上の衆議院議員が造反し、反対票を投じたようです。 民主党は本当に分裂するかもしれません。拙者司空は小沢元代表に近いグループの方を含め、消費税増税法案に反対された方々は是非とも離党していただきたいと思っています。 国民生活に多大な影響を及ぼす消費税増税について、党内で真っ二つに意見が割れた状態で、党を運営していくことは不可能ですし、何よりも有権者から見てあまりにも不可解です。 今までも民主党政権では不可解なことはたくさんありました。地球温暖化問題への取り組み方針、TPPへの対応方針、米軍基地問題、震災対応、枚挙に暇がないほどです。 民主党は国論を二分するような問題に対して、国論と同様に党内を二分して議論をしてきましたが、賛成派・反対派双方が自分達の主張を叫ぶだけで、議論を纏めることなく、挙げ句の果てに何も決めることはできなかったような気がします。 「TPPの参加を決断した。」 とか、 「CO2を○○%削減することを国際的に公約した。」 とか言うかもしれませんが、我々SMからすると、国論を纏めあげた上での決断ではなく、時間切れになって外圧などに屈する形で意思表明しただけに見えることが多々あります。 それにも拘わらず、 「議論を尽くし、反対意見もよく聞いた上で判断した。」 などというのは、SMには全く納得できません。  TPP問題の時でも、民主党内に過激な反対派がいて、その方々が議員総会などの場で強固に反対していました。  マスコミ報道などを見ながら、「なぜ、ここまで政治思想や支持基盤が異なる人達が一つのパーティーを形成できるのだろうか?」 と不思議な思いで見ていました。  しかし、最後は執行部一任といった形になり、最終的にTPP参加を前向きにということになりました。 −大山鳴動して鼠一匹。 ではありませんが、あとからTPPに関する民主党内の議論を思い返してみると、結局、様々な価値観の有権者や政党支持組織があるなかで、TPP加盟に反対している組織に対して、 「民主党としては最終的にTPP加盟に賛成しましたが、TPPに強く反対している議員もいたんですよ。」 というアピールをするための手段でしかなかったのでは

消費税増税論と政局に思うこと

民主党さんが消費税増税を進めるなか、自民党さんは審議拒否を続けているようです。 ある閣僚の方は、現在の社会保障は赤字国債の上に成り立っていて、このままでは破綻してしまうので、社会保障制度の改革が必要であり、そのために消費税増税が不可欠であるといった内容のことを御発言されたと聞いた。 将来の世代に過度な負担をさせてはいけないというのは納得できるが、後世に負の遺産を残さぬよう、現役世代がその負担を背負わなければならないというような主旨のことも言っていたような気がする。 それも納得。 しかし、年金制度をはじめとする社会保障制度の改革の全体像が見えないなかで、 -まず消費税を上げる。 というのは、拙者は理解できません。 法律を変えれば、消費税が上がり、税収が増えるかもしれませんが、今の社会保障制度を維持したまま、消費税を増税するというなら、拙者は次の選挙で民主党には絶対に票を投じません。 今の現役世代にあまりにも過度な負担を求めすぎだと思います。 社会保障制度の改革の絵姿もないまま、    ・65才まで年金は払いません。 などと言われたら、我々現役世代は年金を払うことを拒否しますね。 そもそも、我々の世代は平均寿命まで生きても、払ったがくより、年金給付額の方が少ないと言われてますからね。 社会保障制度改革の前に消費税を増税するというのはありえないと思います。 自民党さんは次期選挙を消費税増税賛否選挙にするために、消費税関連の審議には応じないが、それ以外は審議に応じてはどうかと愚考します。 ギリシャが連立不可で混迷を深めていますが、我が国も海外の方々から見れば、何もかもを政局に利用して、 -何をやってんだか! って、見えるような気がします。